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コラム

稜線を見上げて

稜線を見上げて

理事長・院長ブログ 2021年10月25日

武漢肺炎として世界中に猛威を振るった新型コロナ感染症は、我が国では第5波をピークにようやく収束しているように見えます。

 現時点では、世界の感染者数2億4300万、死者数494万余り、日本の感染者数171万7千名、死者数1万8千名(Johns Hopkins Univercity)、ロシアやイギリスなどは依然として高い数字を示している一方、東京などの感染者数は20名を割っています。
この収束とも言うべき現象は、尾見氏を初めとした現在の感染症グループが推し進めた人流制限の結果とはとても思えません。日本の年間死亡者数は約138万人、新型コロナ感染による死亡者は死亡者全体の0.1%強に過ぎません。
以下、最近まで見聞した内容から導き出された個人的な見解をお話しします。


1)明治時代の伝染病法の考え方から変わっていない【隔離】政策;

『クラスター潰し、コロナ陽性者の隔離、国を挙げての行動自粛』

『政府は、感染症法上、新型コロナを一類(致死率の高いエボラ出血熱などの)に次ぐ危険な感染症として二類指定感染症として保健所に封じ込めを担当させました。』尾見氏の代表する感染症専門家グループ(厚労省医療技官)、および政府は、行動自粛、緊急事態宣言を出して国民に我慢を強いることになりました。結果として、飲食業、商業、交通、観光業などに多大な経済的損失をもたらし、失業者、自殺者も増えて国民全体に精神的苦痛が広がりました。

2)集団免疫という考え方;上久保靖彦(京都大学大学院特定教授)と高橋淳(吉備国際大学教授)の研究チームのモデル理論

 新型コロナも「全てのコロナは無症候の風邪」である。

 マスク、三密、清潔もウィルスには無関係。要は免疫が有るか無いか。

 新型コロナも例年通り大量に入ってきていた。インフルエンザ定点観測から類推可能。2019年12月23日にS型コロナ、2020年1月13日にK型コロナが入った。2020年2月日本で集団免疫、3月に変異した武漢G型、4月欧米G型は中和抗体ができず劇症化した。

 なぜ感染者が突然倒れたのか?-『抗体依存性感染増強』による突然死。

 日本はすでに「集団免疫」を得ている。

 ロックダウンがかえって劇症化を生んだ。 

3)新型コロナ感染症は感染症2類相当指定感染症となりPCR陽性者は、保健所の管理下に置かれました。保健所縛りの結果として陽性者は社会から隔離され治療もされず放置。初期治療を受けられない患者は重症化してから入院し、医療逼迫を招く結果となりました。このような不合理な仕組みを尾見氏、厚労省は改めようとしていません。ワクチン接種が菅総理の強力な官邸指示のもと急速に進みました。最近では新型コロナ感染者の8割は無症状か軽症であることがわかり、医療者へのワクチン接種も終了していますが、新型コロナを二類から五類へ変更することなく保健所から医療者側へ診療の主体が移らないままです。医療機関が医療に携わらない日本の現状は世界的にもまれです。どうしてこのような矛盾が放置されたのでしょうか? 尾見氏はじめ厚労省医療技官は実際に患者を診療していない、臨床医ではない。すなわち救急医療や災害医療が専門の医師が分科会のメンバーになっていないことなどが考えられます。二類から外し五類への変更などを提言した慈恵医大教授や開業医で維新の会の参議院議員の先生などは『コロナを甘く見ている』と袋だたきに合ったようです。

4)マスコミは不安を煽るような報道を続けました。PCR不足、ワクチン、医療逼迫など政府批判の材料として非難する報道を続けました。一部のマスコミ(モーニングショー、サンモニetc)は感染増大をむしろ煽って政争の具にしようとしていました。現状は発表されるPCR陽性者の数は減少しています。公表された陽性者の背景に無症状感染者が膨大に存在します。ワクチン接種も進みました。結果として、日本全体に新型コロナの抗体を保有する人が8割を超え自然に収束してきていることが推測されます。ウィルス干渉という現象があります。ウィルスの増殖を互いに抑制しあいます。2019、2020冬はインフルエンザの流行は減少しています。今シーズンはコロナ感染症が収まったためインフルエンザの大流行が予想されます。インフルエンザワクチンは昨年よりも供給量が少ないためすでに接種制限がかかりつつあります。

5)以上の状況を踏まえ、新型コロナ感染症に対しては、早期診断、早期治療の体制に戻すべきで、診断と同時に開業医などが早期に治療薬を投与する。アビガン、イベルメクチンなど初期にウィルス減少効果がある薬の認可を急ぐべきです。ステロイド投与は重症化するサイトカインストームの予防になります。パンデミックのような有事の時は、縦割り行政(厚労省、文科省、防衛省etc)を超えた、医療界をオールジャパン体制で協力できるように法整備と救急医療・災害医療の専門家などから構成された行政組織(CDCなど)を新たに発足させるなどが必要と考えられます。

6)10月31日に衆議院選挙が行われます。地元千葉13区の自民党候補の松本ひさし氏は、ドクターヘリを創設した日本医科大学千葉北総病院の元救急部長として活躍した第一線の臨床医でした。是非とも彼を国会に送り込み、隔離しか能の無い感染症専門医に変わる組織を立ち上げることなどに力を振るっていただきたいと切に願っています。地元の皆様の支援、宜しくお願い申し上げます。

7)  参考文献:『ここまでわかった新型コロナ』上久保靖彦、小川榮太郎共著 WAC

       『最前線の医師が告発「コロナ人災」の犯人』長谷川学 月刊HANADA2021年11月号

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