コラム
国民は怒っている！
昨年12月および本年1月に当コラム『免疫学者の警鐘(mRNA型ワクチンについて)』『新型コロナワクチンの健康被害について』『超過死亡の原因について』にて、新型コロナウイルスワクチン(mRNAワクチン)を接種することによる健康被害が生じる可能性について述べてきた。
先日、それをお読みになった講談社の記者から取材を受け、『週刊現代』（2023年2月11日､18日号）に私の見解が記事として紹介された。
新型コロナワクチンの接種回数と昨年10月までの日本国内の死者数の相関関係について、先の拙コラムで紹介した。
その後、昨年10月からはワクチンの５回目接種が始まり、さらに１1月にはオミクロン対応型ワクチンが開始して現在に至っているが、「打てば打つほど免疫機能が低下する」と免疫学者の村上康文教授が警鐘を鳴らしていた通り、ワクチンの追加接種に呼応するように国内の死亡者数も増加しているように見受けられる。
そして図の通り、今年１月の死亡者数は１７万人近くに上っている。
現在、mRNAワクチンに対する否定的意見は世界的な動きとなっており、例えばアメリカでは、次期大統領選で共和党の有力候補とされるフロリダ州知事デサンティス氏は、昨年12月13日「薬の効能について誤解を招いたり、虚偽の説明をしたりするのは法律違反」だとし、新型コロナワクチンの接種を推奨する米疾病対策センターに対抗するための専門家の委員会を立ち上げると発表した。
また、アイダホ州では今年2月15日、m-RNAワクチンを哺乳類に投与するとこを犯罪とする法案を共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員が共同で提出した。
そして、ここ日本でも、本年2月2日ワクチン接種に関する重要なデータを隠すかのような姿勢を取る厚労省に対して、京都大学名誉教授の福島雅典氏が厚労省を提訴した。
福島氏は2022年7月に、厚労省のアドバイザリーボードが公表してきた資料のなかで「ワクチン接種者と未接種者におけるコロナ感染による致死率」を比較したデータが記載されなくなっていることに気がつき、厚労省に対して情報開示を求めた。
それに対して、厚労省からは同年11月29日「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示」という回答があった。
これを不服とし、不開示決定を取り消すために訴訟を行った。
2023年1月31日に「コロナワクチンの詳細な安全性に関わる日臨床試験の全データおよび臨床試験で生じた有害事例の全データ」「新型コロナワクチン購入契約書」の開示請求を行い、同年3月3日に厚労省からの回答を得ているが、前者は「4月3日までに相当の部分について開示決定等を行い、残りの行政文書については令和8年3月31日までに開示決定等を行う」、後者は「不開示」との決定がなされた。
福島氏はこれについても提訴すると考えている。
2月2日の会見で福島氏は、「たくさんのお金を使って国民の手元に残ったのはいったい何なのか。ワクチンが本当にきいているのか？ それによって重症化率が下がったのか？ 死亡率が下がったのか？ これは検証しなければいけない」と語り、さらに、昨今の日本の死亡者数の増加についても触れて「ウイルス学的にも免疫学的にも臨床医学的にも、これがなぜなのかを突き止めなければいけない。それを放置して「さあワクチンを打って下さい」なんて狂気の沙汰だ。開業医の先生たちはみんな疑ってる。問題をちゃんと実感してる。現場で」（10:12～）と語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=3bRmn877B1w
３月29日には会計監査院から厚労省とワクチン製造販売会社の間で8億8000万回分の供給契約があり、その確保量の算定根拠が十分に確認できないと指摘されている。
日本国民は現在約1億2449万人(2023.3)。政府は国民に一体何回ワクチン接種をさせるつもりだったのか。
これも国民に一切知らされることなくすすめられた契約であり、契約した本数をさばくために健康被害について何の検証も許されぬまま政府がワクチン接種を推奨していたとするならば、看過することの出来ない重大な問題である。
責任は誰がとるのか。
WHO（世界保健機関）は3月28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、健康な成人らの2回目以降の接種は、公衆衛生上の効果が比較的低いとして「推奨しない」とした。
良識ある市町村職員は死亡者とそのワクチン接種歴を照合した資料を作成し、発表していただきたい（内部告発を期待する）
一刻も早く事実がつまびらかになること、そして、ワクチン被害に対する補償が整備されることを願ってやまない。
コロナワクチンに反対している国政政党は参政党だけです！